平成２１年１２月，２年間の時限立法（期限付きの意味）で中小企業金融円滑化法（以下，金融円滑化法といいます。）が施行されました。
金融円滑化法とは，中小企業等の借り手から，債権者である銀行へ，債務の返済軽減の申し入れを行った場合，金融機関において，できる限り，元金の返済猶予，返済期間の猶予，利息の軽減等，貸付条件の変更を行うよう努力することを定めた法律になります。
当初，２年の予定でしたが，延長を繰り返し，平成２５年３月３１日，同法律の期限を迎えることになっております。
期限経過後，金融機関の対応について，貸し渋り，貸しはがしが懸念されております。