過払い金返還請求相談室
トップ 過払い金とは 過払い金請求手続き よくあるご質問 法律事務所のご紹介 ご相談・ご質問・弁護士費用 用語集 過払い金相談ダイヤル 06−6364−6100	過払い金請求手続きについて 　1．取引履歴の取り寄せ 　　　　過払い金を請求するためには、そもそも過払い金が発生して 　　　いるのか、発生しているとしてもいくら発生しているのかが分か 　　　らないと請求できません。 　　　　しかしながら、消費者金融業者との取引内容について、顧客 　　　の側で全て証明することは困難を極めます。 　　　　これに対し、消費者金融業者は、顧客データをパソコンで管理 　　　しており、取引内容について容易に把握できる立場にあります。 　　　　そこで、裁判所は、消費者金融業者に対し、顧客（完済した顧 　　　客も含みます。）から取引履歴の開示要請があった場合、消費 　　　者金融業者は取引履歴の開示義務があることを認めました。 　　　　過払い金請求をするために、まず消費者金融業者に対して、 　　　取引履歴の開示を要求することになります。 　2．利息制限法に基づく引き直し計算 　　　　過払い金請求するためには、開示された取引履歴について、 　　　利息制限法に基づき引き直し計算をする必要があります。 　　　　この計算は、今まで利息として支払ってきた部分について元 　　　金として支払ったものと扱っていくという意味を持っています。 　　　　その結果、一回の支払いごとに元金が減少し、長期間の積み 　　　重ねにより元金が大きく減少し、元金完済後も支払った場合、 　　　過払い金になるのです。 　　　　なお、利息制限法に基づく引き直し計算は、引き直し計算用 　　　のパソコンソフトにより行います。 　3．過払い金返還請求 　　　　利息制限法に基づく引き直し計算の結果、過払い金が発生し 　　　ていることが分かれば、消費者金融業者に対し、過払い金返還 　　　の通知書を発送します。 　　　　この際、過払い金に対し、民法で定められている5％の利息も 　　　併せて請求します。 　　　 　　　　その後、消費者金融業者との間において、過払い金返還の交 　　　渉を行います。 　　　　交渉において、金額について折り合いがつく場合、返還時期 　　　を決めて和解をします。 　4．過払い金返還請求訴訟 　　　　消費者金融業者との交渉において、金額面で折り合いがつか 　　　ない場合、裁判所へ過払い金返還請求の訴訟を提訴すること 　　　になります。 　　　　訴訟を提訴した場合、消費者金融業者から和解を申し出てく 　　　ること場合も多々あります。
大阪弁護士会所属　川端法律事務所